Activities

SBRCの活動

SBRCは、関係企業・団体等と連携し、ソーシャル・ビジネス技術開発研究を推進しています。またソーシャル・ビジネスの研究に関して、バングラデシュのユヌス・センターと現地で意見交換を行いました。

2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士は３つのゼロ（貧困ゼロ、失業ゼロ、CO2純排出ゼロ）の世界を実現するために、4つの分野（テクノロジー、ユース、ソーシャル・ビジネス、グッドガバナンス）で活動を進めています。SBRC副担教員アシル准教授チームは、その3つのゼロを達成するために技術開発をしています。

本研究は無医村、被災地、過疎地など医療サービスが届きにくい場所に安価・安全・安心な医療サービス提供を実現するため、社会ニーズに基づく遠隔医療システムを開発してきました。バングラデシュ、インド、パキスタン、カンボジア、タイでも社会実験環境を構築し、技術、社会、ビジネス的な側面での適合性が検証されています。すでに45,000件以上の健康記録に問診、検診、会話、処方箋データが入っており、学術分野でも貴重な途上国型医療ビッグデータが構築されています。非感染性疾患、母子医療、そして最近ではCOVID-19感染の減少についても実証実験されています。実験を通じて、新しい問題を特定し、それらを解決するための新しい技術を開発し、システムとコストパフォーマンスの観点からその効率を改善し続けます。

本年度は、ヘルスケアデータエラーの検知と削減、測定されていない臨床データの予測と消費者行動の予測に焦点を当て、以下の研究成果を収めました。

入手しやすい価格での医療遠隔システムを確立し、患者・医者・政策立案者のためにヘルスケアのビッグデータ解析を行うこと、また、医療が十分に行き届いていない地域のために、入手しやすい価格で信頼できる遠隔ヘルスケア・システムを開発します。

世界の人口の半数以上は、必要不可欠のサービスの全てを享受できていません。1億もの人々は、医療費支出が原因で極端な貧困を強いられており、1日に1ドル90セントかそれ以下の生活を送らざるを得ません。彼らの多くは、ヘルスケア・インフラ（診療所、医者等）が十分でない地域に居住しています。

この小型遠隔医療システムである、ポータブル・ヘルス・クリニック(PHC)には、診断を可能とする装置や、患者の医療情報データ保存と過去の医療情報検索のためのグラミン・ヘルスのソフトウェア、医療用センサーや健康情報測定用の機器が装備されています。

これらは、小型ブリーフケースにすべて収まっているため、持ち運びが可能です。PHCの担い手は、農村地域に住むトレーニングを受けた女性（＝ビレッジ・ヘルスケアレディ）です。彼女達は、医療の行き届いていない農村地域やヘルスキャンプ等を訪問し、ポータブル・ヘルス・クリニックの医療サービスを提供することで収入を得ることができるため、新たなソーシャル・ビジネス・ベンチャーとして、各方面から注目されています。日本の産業界からは、トヨタ自動車株式会社、コニカミノルタ株式会社からPHCのために大きなサポートをご提供頂いています。

本会議においては、社会における健康課題の解決のために「健康管理」、「持続可能開発目標」、「ソーシャル・ビジネス」をテーマに研究者、開発者、社会実装者など多くの関係者を社会の中から掘り起こし、相互のネットワーキングの機会となる事を目指しました。最終日には、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス先生がAI 時代の規範について "The age of Artificial Intelligence: Who wins to become the rulers of the planet?" というタイトルで基調講演とパネルディスカッションを行いました。国内参加者99名、外国人参加者70名、合計169名が参加しました。

JST主催のサイエンスアゴラは「科学」と「社会」をつなぐ日本最大級のオープンフォーラムです。日本と新興国との相互補完関係を活かすことが、日本企業にとってのDXによるSDGs事業を推進するカギであり、最適なパートナーシップ関係 (Social Business Open Innovation) の構築が期待されています。

今回は、新興国企業との連携によるDX事業創出に期待される分野である、ヘルスケア領域において、特にコロナ禍で国内では諸外国と比べその対応の遅れが浮き彫りとなった遠隔医療サービスを中心に日本企業が新興国DXに取り組む際や、当該領域への異業種参入に関する情報を交換しました。

2020年2月17日に、立教大学 林名誉教授、慶応義塾大学 井口教授、亜細亜大学 荒井准教授とともに、星野裕志SBRCセンター長が、科研基盤研究（B）「日系企業と現地ＮＧＯ協働のBOP戦略と持続可能なビジネス生態系に関する研究」で推進している共同研究に関して、バングラデシュのユヌス・センターを訪問し、Lamiya Morshedエグゼクティブ・ディレクターをはじめとする関係者と意見交換を行いました。

また、バングラデシュでソーシャル・ビジネスを実践するグラミン・ユーグレナの緑豆とゴマ農場、グラミン・ダノンのヨーグルト工場、グラミン・ユニクロのUNIQLO向けの繊維工場なども訪問し、バングラデシュにおけるソーシャル・ビジネスの最前線を視察しました。

さらに、星野裕志センター長を研究代表者として、SBRC岡田特任教授、立教大学 林名誉教授と共同研究を推進する科研基盤研究（C）「社会的課題解決に貢献する開発途上国の市場参入」では、先進国や中韓企業に比べて、開発途上国への参入に出遅れた日本企業の事業展開に関して、社会的課題の解決に貢献するソーシャル・ビジネスの有効性について、実証研究が行われています。