研究

九州大学ではSBRCをはじめとする5つの研究機関がソーシャル・ビジネス・テクノロジー・ラボに関わっています。
SBRCは企業や独立行政法人などの協力のもと、様々な研究に取り組んでいます。
 
学術分野における取り組み
 
ソーシャル・ビジネス・テクノロジー・ラボ(Social Business Tech Lab)には九州大学の多くの研究者が携わり、以下の5つの研究機関が積極的に協力しています。 
 
(1) 九州大学大学院システム情報科学研究院
https://www.isee.kyushu-u.ac.jp/

10 名以上の大学院学生(博士後期課程6 名を含む)がポータブル・ヘルス・クリニック等の研究を行っています。これまでに30 以上の国際論文が発表されました。研究業績は、www.socialtech.gramweb.net で常時更新中です。
 
 
(2) 九州大学病院 メディカル・インフォメーションセンター
https://www.mic.hosp.kyushu-u.ac.jp/

トリアージ・ロジックの開発、個人の健康情報と医療データの分析を担います。ポータブル・ヘルス・クリニックのビッグデータ創造のために、国から研究資金を調達しました。
 
 
(3) 九州大学 持続可能な社会のための決断科学センター
http://ketsudan.kyushu-u.ac.jp/

公衆衛生、社会科学、母子保健の研究者がポータブル・ヘルス・クリニックの研究を担います。インドとカンボジアにおけるポータブル・ヘルス・クリニックの普及によって、2 か国間の比較研究を行う機会を得ました。
 
 
(4) 九州大学 ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター(QREC)

ソーシャル・アントレプレナーシップの授業で、発展途上国におけるフィールドスタディを実施するために、毎年20 人以上の学生を送り出しています。学生は発展途上国における医療に関する問題の特定、早期の解決策を考え、国際学会での発表を奨励されています。
  
 
(5) 九州大学 ユヌス&椎木ソーシャル・ビジネス研究センター(SBRC)
https://sbrc.kyushu-u.ac.jp/

ポータブル・ヘルス・クリニックの実証成果をもとに、ソーシャル・ビジネス・モデルの発展支援を担います。ソーシャル・ビジネス・デイやソーシャル・ビジネス・アカデミア・カンファレンスといった、ソーシャル・ビジネス関連イベントでの研究発表のための資金を援助します。
 
 
国際的なコラボレーションと協力
 
2007 年よりグラミン・ファミリーと九州大学は共同研究協定を締結し、社会情報インフラ開発の分野で協働しています。
 
ヴィレッジ・インフォメーション・プラットフォーム(GramWeb)、マイクロファイナンスの利用者を対象にした電子通帳等多機能IC カード(e パスブック)、1台300 ドルのポータブル・ヘルス・クリニック( GramHealth )、地域社会の衛生環境と健康の維持・促進( GramClean )、コンピューターで管理された輸血用血液在庫情報をオンライン上で確認・発注できるバーチャル・ブラッド・バンク(GramHealth))といった全ての研究プロジェクトは、バングラデシュのグラミン・コミュニケーションズの援助のもと、実地・臨床試験が行われました。 
 
 
 
産業界、政府、地域社会との協働
 
トヨタ自動車株式会社からは、ヘルスケアとモビリティ研究において、2011年より大変大きなサポートをいただいています。また、独立行政法人国際協力機構(JICA)からは、ICT ベースの農業とマーケティング・プラットフォームの開発のために6年間にわたり資金を提供していただいています。

日本貿易振興機構(JETRO)とシャープ株式会社には、電子通帳等多機能IC カード(e パスブック)の開発に貢献していただきました。コニカミノルタ株式会社には、ポータブル・ヘルス・クリニックのプロジェクトにおいて、X 線装置を提供いただきました。日本電信電話株式会社(NTT)とは、送電線網のない集落へ低圧用のソーラーエネルギーを提供する方法を見つけるために協力しました。 
 
 
 
研究プロジェクト
 
主な研究プロジェクト
GramHealth 入手しやすい価格での医療遠隔システム。
患者、医者、政策立案者のためにヘルスケアのビッグデータ解析を行う。
GramCar 低所得者のための新しいカー・シェアリングモデル。
各家庭が社会的サービス(医療、教育、学習、買い物)にアクセスできるようにする。
GramAgri 農業者が使いやすい技術によって、健康的な野菜を生産し、小規模農家へ収入をもたらす。
GramWeb 一つのグローバルビレッジを作るために、村民をネットでつなぐ。
8万5千もの村のウェブサイトを管理・運営している。村の社会的ニーズのアーカイブである。