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YUNUS&SHIKI SOCIAL BUSINESS RESEARCH CENTER

ムハマド・ユヌス博士について

プロフィール

1940年、バングラデシュ チッタゴン生まれ。チッタゴン・カレッジで講師を務めたのち、大学で経済学博士号を取得。1972年にバングラデシュに帰国後、1974年の大飢饉による貧しい人々の窮状を目の当たりにして以来、同国の貧困撲滅のための活動を開始。1983年に無担保小口融資(マイクロクレジット)を行うグラミン銀行を創設した。「貧しい者のための信用制度には、抵当も担保も必要ない」という、ユヌス博士によるグラミン銀行の中核となる理念のもと、農村部の貧しい人々の自立を支援し、低所得者層の自営業者、特に貧しい女性に小口の融資を行い、同国の貧困軽減に大きく貢献した。

その功績が称えられ、2006年にグラミン銀行とともにノーベル平和賞を受賞。他、「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞、米国自由勲章、米国議会ゴールドメダル賞、世界食糧賞、日経アジア賞、福岡アジア文化大賞など世界各国、各地域より100以上の賞を授与されるほか、世界中の大学より40以上の名誉ある称号(名誉博士号など)を授与されている。

ビジネスの手法で貧困撲滅を目指すユヌス博士は、教育、医療、エネルギー、情報通信などの様々な社会課題を解決する50社以上のグラミン関連企業(グラミン・ファミリー)を経営。バングラデシュにおける地場産業の振興、通信技術の普及、再生可能エネルギーの利用などのソーシャル・ビジネスを展開・推進するとともに、国連や多国籍企業、大学などともパートナーシップを組み、日々世界中でソーシャル・ビジネスを実践し続けている。

ムハマド・ユヌス博士

マイクロクレジット

マイクロクレジット/マイクロファイナンスとは?

ユヌス博士がグラミン銀行の設立によってその手法を確立した小額融資制度は、今日では「マイクロクレジット」と呼ばれ、いまや世界中に広がっています。発展途上国のみならず、欧米先進諸国を含めた130カ国以上で貧困に苦しむ人びとが融資を受けているとされています。ニューヨーク市では「グラミン・アメリカ」というプログラムが実施されており、事業を始めたり、既存の事業を拡大したりしようとする地元女性(大半は自立に向けて奮闘する誇り高いシングルマザーたち)のための金融サービスが展開されています。
マイクロクレジットからの発展として、小額融資のみならず貯蓄・保険・送金等を含む幅広い金融サービスを含めた概念が「マイクロファイナンス」と呼ばれており、グラミン銀行においても、融資以外に預金、貯蓄、生命保険、年金などの金融サービスも提供しています。

グラミン銀行とは?

1970年代前半、独立して間もないバングラデシュでは、政治的な紛争や自然災害によって混乱をきわめ、とくに農村部の貧困層の人びとはさらに飢饉にも苦しんでいました。そのような厳しい飢饉と貧困を目の当たりにしたユヌス博士が、貧困の削減を目的として貧困者専用の銀行を設立し、ベンガル語で「村の銀行」を意味するグラミン銀行は誕生しました。
従来の銀行からはお金を借りられない貧困層の人びとに、無担保で小額の融資を行うグラミン銀行には、次のような特徴があります。

  • 融資は、担保や契約に基づいて行われるのではなく、信頼に基づいて行われること。
  • 貧困層の人びとが収入と住居を手に入れ、自立を支援するために提供されるのであって、それ以上の消費を促すものではないこと。
  • 人びとが銀行に行くのではなく、融資計画段階から銀行が人びとのもとへ行くこと。
  • 借り手はグループ(5人1組)に所属し、借入れの権利を得た最初の2人が6週間以内に元利を返済し終わった段階で他のメンバーの借入れ申請する仕組みをもつこと。
  • 融資とあわせて生活や事業の指導・相談などをサポートすること。

グラミン銀行は貧困層の経済的なニーズに沿って方法論と制度を構築し、どのような条件のもとで融資をすればよいかを定めました。そして、それぞれの融資段階において、貧しい人びとが暮らしていけるだけの能力を身に付け、安定した収入を得ることを可能にしたのです。ユヌス博士とグラミン銀行は、その功績が称えられ、2006年にノーベル平和賞を受賞しました。
現在、グラミン銀行は全国的な銀行となり、バングラデシュ国内のすべての村の貧しい人びとにサービスを提供しています。800万人の借り手のうち、97%が女性、その返済率はおよそ98%です。

グラミン銀行

ユヌス・ソーシャル・ビジネス

グラミン銀行設立以来、ユヌス博士は次第に農業、漁業、再生可能エネルギー、IT、教育、母子保健、手織物などの分野ごとに会社を設立し、多角的なアプローチによる持続可能な貧困問題の解決を試みていきます。そして、マイクロクレジットから始まったさまざまな取り組みを包含し、資本主義経済の構造に根本的な変化をもたらすことができる新しい概念として、ノーベル平和賞受賞式典(2006年)においてはじめて「ソーシャル・ビジネス」という言葉を使いました。利己的であると同時に「利他的」な存在でもある人間が、他者の利益に専念する「ソーシャル・ビジネス」では、利益の最大化という個人的利益を追求する従来のビジネスと異なり、社会問題の解決を目的とし、持続可能な手段としてビジネスを行うため、次のような特徴があります。

目的 : なんらかの社会問題の解決を目的とする事業であること
手段 : ビジネスの手法を用い、自立・持続的であること
利益 : 利益は投資家への配当ではなく、社員の福利厚生や自社への再投資にまわすこと

ユヌス博士が利他心に基づき、社会的目標の実現のみに専念する「損失なし、配当なしの会社」を経営していく実践のなかで蓄積されたエッセンスが以下の7原則です。

ユヌステキスト

  1. ユヌス・ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること。
  2. 経済的な持続可能性を実現すること。
  3. 投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと
  4. 投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること
  5. 環境へ配慮すること。
  6. 雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと
  7. 楽しみながら。

ユヌス博士がバングラデシュで実践し確立してきた「ユヌス・ソーシャル・ビジネス」は、世界を変える新しいタイプのビジネスとして世界中から注目を集め、大企業との合弁会社設立、国連機関や教育・研究機関との連携、他国でのプロジェクトや事業展開、個人起業家の創出、学生ネットワークの形成など日々広がりつづけています。

グラミンファミリー

グラミン創業企業

Grameen family of businesses
Grameen founded companies:
Grameen Bank
Grameen Shakti
Grameen Distribution
Grameen Fabrics & Fashion Ltd.
Grameen Caledonian College of Nursing
Grameen GC Eye Care Hospital
Grameen Phone Ltd.
Grameen Telecom
Grameen Communications
Grameen Cybernet Ltd.
Grameen Solutions Ltd.
Grameen Information Highways Ltd.
Grameen Bitek Ltd.
Grameen Uddog (Enterprise)
Grameen Knitwear Ltd.
Grameen Shikkha (Education)
Grameen Capital Management Ltd.
Grameen Byabosa Bikash
Grameen Trust
Grameen Health Care Trust
Grameen Health Care Service Ltd.
Grameen Fund
Grameen Krishi Foundation
Grameen Motsho (Fisheries) Foundation
Grameen Kalyan
Grameen Foundation
Grameen America

ジョイントベンチャー

Grameen Danone Food Ltd.
Grameen Veolia Water Ltd.
BASF Grameen Ltd.
Grameen Intel Social Business Ltd.
Grameen Yukiguni Matiake Ltd.
Grameen Uniqlo
Grameen Felissimo
Starshea Ltd.
Grameen Schneider Electric

プロモーター/インキュベーター

Yunus Centre
The Grameen Creative Lab
Grameen Caldas
Yunus Social Business

ソーシャル・ビジネス・ファンド

Grameen Crédit Agricole Social Business Fund
Grameen Caldas Social Business Fund
Yunus Social Business Fund Mumbai
Social Business Incubator Fund Haiti
Social Business Incubator Fund Albania
danone.communities mutual fund

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